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相続税の計算方法

  • 文責:所長 税理士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 最初に相続税の基礎控除額の範囲内かを確認します

相続財産を取得した方は、その取得した財産の価額に応じて支払うべき相続税額を算出します。

相続税の申告が必要かどうかを判断するにあたって最も重要なのが、相続税の基礎控除という制度です。

被相続人の相続において、相続税の基礎控除という制度があり、相続財産の合計額がこの基礎控除額以下であれば、そこまでは相続税が課税されず申告の必要もありません。

基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算します。

2 相続税の総額は法定相続分により計算します

相続財産が基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告をする必要があります。

相続税は、課税遺産総額に対して課税されることになります。

相続税の計算方法は、以下のとおりです。

① 各相続人の相続税の課税価格を算出

各相続人が課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定して課税遺産総額を分けます。

そして、各相続人が取得する法定相続分相当額に対してそれぞれ相続税率を乗じて相続税額を計算します。

相続税の速算表を参考にして、それぞれの相続税を計算するとよいでしょう。

ア 法定相続分に応ずる取得金額が1000万円以下の場合は税率10%

イ 法定相続分に応ずる取得金額が3000万円以下の場合は税率15%-控除額50万円

ウ 法定相続分に応ずる取得金額が5000万円以下の場合は20%-控除額200万円

エ 法定相続分に応ずる取得金額が1億円以下の場合は30%-控除額700万円

オ 法定相続分に応ずる取得金額が2億円以下の場合は40%-控除額1700万円

カ 法定相続分に応ずる取得金額が3億円以下の場合は45%-控除額2700万円

キ 法定相続分に応ずる取得金額が6億円以下の場合は50%-控除額4200万円

ク 法定相続分に応ずる取得金額が6億円超の場合は55%-控除額7200万円

② 相続税の総額及び各相続人の算出相続税額を計算

各相続人の相続税額を合計し、相続税額全体を算出します。

③ 各相続人の納付すべき相続税額を計算

上記②で算出した相続税額全体を、各相続人の実際に取得した相続財産の取得割合に応じて相続税を算出します。

3 基礎控除の範囲を超えたら相続税の申告が必要です

上記の計算方法により、相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合に、相続税の申告が必要になります。

一方、相続財産の総額が基礎控除額の範囲にある場合は、相続税の申告は不要です。

しかし、支払うべき相続税が0円の場合であっても、相続税申告が必要な場合もあります。

例えば、もともとの遺産総額は基礎控除額を超えていた場合で、配偶者控除や小規模宅地等の特例といった税の軽減措置を利用することによって相続税が0円となる場合も、相続税申告が必要になりますので、注意が必要です。

相続税の算出には、複雑な計算が必要になる場合もありますので、税理士に相談することをおすすめします。

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