相続税申告は千葉の【税理士法人心 千葉税理士事務所】まで

税理士法人心

相続税と贈与税の違いに関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 白方太郎
  • 最終更新日:2022年9月1日

相続税と贈与税とはどのような税金ですか?

相続税とは、相続により財産を取得した場合に、その取得した相続財産に課される税のことをいいます。

贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した贈与財産に課される税のことをいいます。

相続税と贈与税とはどのような役割を担っているのですか?

相続税は相続人が死亡したことで発生するのに対し、贈与税は贈与者と受贈者の合意で発生する点に違いがあります。

相続税は原則として亡くなった時点における被相続人の相続財産に対して課税されます。

そうすると、生前に自分の財産を贈与することで、相続税の課税逃れができてしまうように思いますが、贈与税はこのような相続税の課税逃れを防止するという意味で、相続税を補完する役割を果たしています。

        

贈与税はどのような場合に発生しますか?

贈与税の毎年の基礎控除額は、110万円です。

基礎控除額110万円を超える生前贈与については、贈与税が課税されます。

生前贈与の額が大きいと、贈与税の負担の方が重くなる可能性があるため、贈与税がいくらになるかも考慮しつつ、生前贈与による相続税対策を行う必要があります。

相続税の申告期限はいつですか?

相続税の申告と納税は、

①相続または遺贈により取得した財産

②相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産

①と②の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要になります。

上記①の相続または遺贈により取得した財産には、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産が含まれます。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

贈与税の申告期限はいつですか?

毎年1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産については、贈与税が課税される可能性があります。

この期間に贈与を受けた財産の合計額が、110万円を超える場合には、暦年贈与による贈与税の課税対象となります。

贈与税の申告・納付をしなければならないのは、受贈者といって、贈与を受けた人です。

受贈者が、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署に贈与税の申告書を提出して納税します。

生前贈与が相続税対策になることはありますか?

相続税は、被相続人が亡くなった時点で有していた財産の総額を計算し、債務と葬儀費用を差し引いた金額について課税されます。

生前贈与することによって課税対象となる被相続人の財産が減りますので、課税される相続税の額も減少することになります。

生前贈与と相続税にはこのような関係がありますので、生前贈与は相続税対策になると言われています。

生前贈与をしても相続税の課税対象になることはありますか?

相続または遺贈により取得した財産には、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産が含まれます。

つまり、相続または遺贈により財産を取得した人には、相続開始前3年以内に生前贈与された財産についても、相続税が課税される可能性があるということになります。

相続時精算課税制度とはどのようなものですか?

相続時精算課税制度とは、特定の親族間の贈与について、この制度を利用して申告をすることで、2500万円までは贈与税を納めることなく贈与を受けることができ、その後贈与をした人が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額分について、相続税を納付するという制度です。

贈与を受けた財産の額が2500万円を超える場合には、贈与時に2500万円を超えた部分について20%の贈与税が課税されることとなりますが、相続税を計算する段階で、支払った贈与税相当額が相続税から控除されることになります。

もっとも、相続時精算課税制度を利用すると、暦年贈与の基礎控除額である毎年110万円の非課税枠を利用できなくなりますので、注意が必要です。

  • 選ばれる理由へ

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ